20代の頃に起業し、会社経営の厳しさを知りました。経営を一から勉強しようと始めた会計及び税務の勉強が高じてこの業界に入りました。

　創業や事業経営には、経験したものでしかわからない喜びそして厳しさがあります。自身の経験を活かし、また、勉強を積み重ねることで自身を磨き、お客様のお役に立ちたいと日々考えております。

　創業支援、会計や税務を基にした経営支援、M＆Aや相続・事業承継対策などについて、事務所の専門スタッフとともに、また、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の各種専門家とも提携し、お客様の立場に立ったご提案ができるように心がけております。

平成24年11月　公認会計士登録
平成11年 4月　 中小企業診断士登録
平成10年 4月　 森税務会計事務所開業
平成 9年  6月　 税理士登録
昭和63年 4月　 有限会社ﾃｨｰ･ｱｲ企画（飲食店の企画、運営）設立　代表取締役就任

□ 公認会計士
□ 税理士
□ 中小企業診断士
□ ＴＫＣ全国会所属

（著書）『情報通信ビジネスの税務と経理』（ぎょうせい）
（執筆）月刊「税理」（ぎょうせい）　2012年3月号他

　前回の出版から5年が過ぎましたが、その間、新型コロナウイルス感染症の流行という未曽有の災害に直面するなどさまざまな出来事がありました。今、ようやくその終息を迎え経済も復調しつつありますが、在宅ワークの定着などによる働き方の多様化や、消費者意識の変化、人手不足、燃料・原材料価格の上昇に伴う物価の高騰、デジタル化への対応など、経済環境は急激に変化しつつあります。また、税法や労働関係法規、補助金・助成金などは毎年改正が行われ、創業支援においても対応は必須です。

　令和5年10月から施行されたインボイス制度は、消費税免税を実質的になくすことにもつながり、創業時の資金繰りに直結します。また創業後においても、インボイスの保存要件を満たさないと税負担増になるため、令和5年12月で宥恕措置が終了した電子取引のデータ保存の制度とともに事務処理の負担についても配慮が必要です。

　また、労働関係法規では最低賃金の上昇、時間外労働の上限規制の猶予期間の終了に伴う2024年問題、パート・アルバイト等の社会保険加入義務の適用拡大など、創業者にとっては対応しなければならない改正が行われました。

　今回、これらの変化や改正をできる限り反映させ、また3つの事例を追加して、改訂版を発刊することとなりました。本書が、これから創業をお考えの方、また、創業支援を行っている方への一助となれば幸いでございます。